桑名市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-12-07
今回は、４種のキャッシュレス決済に対応し、対象となるのは、市内の各キャッシュレス決済事業者加盟店のうち中小規模事業者で、延べ約3,000店舗での買物に対応していただいております。社会経済活動の正常化を進めていき、コロナ禍からの需要回復、地域活性化を図ってまいります。 そして、今年１年、様々な出来事に思いを巡らす中で、大きな衝撃を与えたのが人口減少問題であります。
今回は、４種のキャッシュレス決済に対応し、対象となるのは、市内の各キャッシュレス決済事業者加盟店のうち中小規模事業者で、延べ約3,000店舗での買物に対応していただいております。社会経済活動の正常化を進めていき、コロナ禍からの需要回復、地域活性化を図ってまいります。 そして、今年１年、様々な出来事に思いを巡らす中で、大きな衝撃を与えたのが人口減少問題であります。
市内中小規模の店舗を積極的に利用いただくことで、事業者の皆様、そこで働く従業員の皆様の生活を守り、そして、ポイント還元により少しお得に買物をしていただくことで家計の負担軽減につながることを目指し、地域経済の循環と市民生活の安全・安心が相乗的に図られるような対策として進めてまいりたいと考えております。
款７商工費、項１商工費、目２商工業振興費、１の１、伊勢のお店応援商品券事業３億700万円の追加は、地域における幅広い消費を喚起し経済の回復を図るため、市内の大型店や中小規模店で使用できるプレミアムつき商品券の発行に要する経費を計上したものでございます。
地域農業、そして、地域農家を維持、発展していくために、過去、いろいろな議員の方も質問をされてきていますし、私自身も昨年２月定例月議会の代表質問においても地域の中小規模農家支援について質問もさせてもらっていますが、なるべくかぶらないような形でお伺いをしてまいります。
一方、これまでには、総合体育館での中小規模のコンサートによる利用の問合せもあり、新型コロナウイルス感染症の影響や他都市との競合により実現はしませんでしたが、昨年の５月、また、今年の11月の開催候補地として調整を進めておりました。
中小規模事業者421店舗、大規模事業者31店舗の合計452店舗が参加をし、２億9,907万円以上の消費が発生しております。商品券の利用率は、中小規模店が約65％、大型店が約35％でございます。利用が大型店舗に偏ることなく地域の中小規模店舗で御利用いただいたことから、広く地域経済の活性化に寄与されたと考えております。
次に、１の２地元の魅力再発見・店舗応援商品券事業３億876万1,000円の追加は、地域における幅広い消費を喚起し、地域経済の早期回復を図るため、中小規模店限定のプレミアム付商品券の発行に要する経費を計上したものでございます。
本市は、中小規模の農家が多く、このような支援メニューでは十分に支援は行き届きません。大規模担い手農家だけでなく、中小規模の農家に対する支援が必要ですが、どのようにお考えでしょうか。 昨今、スモール農業という部分について、再度スポットが当たってきています。
12月から来年３月末までの有効期間となっており、１冊の半分は登録する全店舗にて使用可能な共通券、半分は中小企業店舗のみで使える専用券となっておりますので、中小規模の店舗にも消費活動が行き渡るように取り組まれております。 また、感染拡大防止を目的として、10月から桑名市新型コロナ感染拡大防止対応補助金の申請受付を開始しました。
最後に、私からの意見として、松阪市の製材業の多くは中小規模であり、そういった事業所の支援にもつながる今回のような事業の実施は、森林整備の促進にもつながるものでございます。事業の内容・効果などを検証した中で、財政的な問題もあるとは思いますけれども、継続した事業の実施、また、これは私の個人的な意見でございますが、最も言いたいことでございます。
次に、商工費におきましては、中小規模店応援商品券発行事業及び首都圏期間限定店舗設置事業に要する経費を計上しております。 次に、観光費においては、年末年始の混雑緩和事業、クリエイターズ・ワーケーション促進事業、ＧｏＴｏトラベル登録支援事業及びまちの再発見情報発信事業に要する経費等を計上しております。 次に、教育費におきましては、生涯学習施設、体育施設等の感染防止対策に要する経費を計上しております。
結局、中小規模事業者が入札から締め出される形になっております。 ６番目、災害発生時には地元事業者の協力が不可欠です。地元の事業者が存続できるようにと市内事業者育成の必要性を説いております。しかし、今度の大型工事に下請業者として参加した市内事業者は把握できていません。これが非常に重要な問題だと思います。なぜこれだけの大型工事に名張の事業者が参加できないのか、あるいは参加しているかどうか分からない。
伊勢市内は少しアウトドア型も少ないというところと、宿泊施設につきましても少し中小規模の宿泊施設が多いということで、非常に伊勢市も全体ですと弱い部分があります。
500円券12枚のうち半数の６枚は登録する全店舗にて使用可能な共通券となり、残り６枚は中小規模店舗のみで使える専用券とすることで中小規模の店舗にも消費活動が行き渡るよう取り組むこととされております。 事業スケジュールにつきましては、10月に参加店舗募集を行い、11月に郵送受付、販売を開始、12月１日から翌年３月31日までを使用期限とする予定でございます。
その後３カ月余りが過ぎ、給与所得者、大中小規模事業者にかかわらず、ほぼ全ての市民に与えた経済的打撃は当初の予想より大きく、今日、明日の暮らしに苦しんでいる方がたくさん見えます。 このような状況の中、議員報酬の引き上げは行うべきではありません。特別職報酬審議会の答申は尊重するべきものであるとしても、せめてコロナ感染症が収まるまでは見送るべきであると考え、当予算には反対いたします。
そういった意味では、この来年度の状況も心配になるし、そこへ今回の新型コロナによる経済の影響もとても大きいということでは、現在もどうしているのか、今後、そういった地元の中小規模事業者を始めとする状況の調査ですね。来年度予算で特に消費税については、国のほうも経済の先行きについては、ちゃんと注視しなさいということを言っていますが、新たな予算として上がっている状況ではないと思うんです。
中小規模で農業に取り組んでみえる農家さんが継続していくための施策は別立てで考える必要があると考えますが、考え方をお伺いいたします。 市長は、市長選挙の折に、遊休農地の解消に向けて農地バンクを設置し、農地の集約、再活用を図りますとおっしゃってみえました。現在はどのような状況なのでしょうか。きちんと機能はしているのでしょうか。
このポイント還元の対象店なんですが、中小規模の店舗は５％、外食フランチャイズ等は２％で、大手スーパーとか百貨店は対象外ということです。
大手企業で資金的に不安がなければよいのですが、この発電事業に特化したような中小規模の事業者の方々には、一定期間の後の買い取り価格の保証もはっきりしない状態で大きな懸念が残ります。発電施設の撤去、廃棄費用に加えて、土地の原状復帰、もしくは豪雨等の災害対策費がＦＩＴ制度の売上金の５％の積立金で賄えるのかは、全く不安です。 三つ目の問いです。
◎上下水道事業管理者（佐藤誠君） 議員御指摘のとおり、全国の中小規模の事業体におきましては、職員数の減少による技術の継承を懸念する声も耳にするところでございます。本市におきましては、現状として、特に配属する職員に不足が生じ業務に支障となるようなところはございません。